ワーケーション、東北各地で取り組み 宮城は協議会

宮城県の自治体、宿泊業、金融機関などが一体となって25日、「ワーケーション」を推進する宮城ワーケーション協議会を設立した。新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークが浸透する中、宿泊施設を活用したリゾート型利用を拡大させる。同様の試みは東北各地で進められており、Wi-Fi環境など受け入れ体制を整備している。

宮城ワーケーション協議会を設立した村井嘉浩知事(右端)ら

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宮城ワーケーション協議会を設立した村井嘉浩知事(右端)ら

●宮城 宮城ワーケーション協議会は村井嘉浩知事を名誉会長に、ホテル・旅館組合や七十七銀行、東北観光推進機構、大学教授などが幹事として構成。加美町や東松島市、女川町など個別自治体も参加している。

具体的には首都圏の企業に複数のテレワークプランをネットなどを利用して紹介、県内での利用を促す。これまでは個別の市町村や温泉街や個別の宿泊業者などが提案していたプランをまとめることで利用者にも選択の幅を広げる。

まずは10月中にオンラインの例会を開催。協議会に参加する企業や自治体の担当者向けにオンライン勉強会も随時開く。勉強会では利用する企業の人事部などからも要望を聞くほか、県内各地域の取り組みを共有する。

発起人の1人の桜井亮太郎ライフブリッジ社長は「観光需要は以前のようには戻らない。一方でまったく異なるワークスタイルが始まっていることを有効に生かしたい」と話している。

●青森 星野リゾート青森屋(三沢市)と星野リゾート奥入瀬渓流ホテル(十和田市)が、5泊以上を条件に通常料金の半額のプランを販売している。客室、ラウンジにWi-Fiを完備。「その日の気分でいろいろな場所で仕事されている」(星野リゾート青森屋)という。プライベートはレストランでの夕食、露天風呂など多様なプログラムを用意する。

●秋田 劇団のわらび座(仙北市)は、旅行先で休暇を過ごしながら仕事するワーケーション事業をIT(情報技術)会社などと2月に始めた。あきた芸術村(同)にWi-Fi環境を整えたテレワーク拠点「センボクコンプレックス」を開設。敷地内の劇場、ホテル・温泉施設、地ビールレストラン、農園などで休暇を楽しんでもらう。

●岩手 釜石市はワーケーション型研修事業の実施に向け、企業の人材育成支援を手掛ける日本能率協会マネジメントセンター(東京・中央)と5月に包括連携協定を結んだ。研修は首都圏の企業の幹部候補者らが対象。3泊4日の日程で、テレワークで本来の業務をこなしながら市や民間の復興の取り組みを学んだり、市民らと交流したりする。

●福島 地元観光協会など5団体は環境省の補助を受け、磐梯朝日国立公園周辺で受け入れ環境整備に取り組む。NPO法人「土湯温泉観光協会」(福島市)は10月、県外などからモニターを募り、パドルをこいで水面を進む「スタンドアップパドルボード(SUP)」を体験してもらう。

●山形 酒田市は三セクが運営する宿泊施設「鳥海山荘」を活用した誘致を始める。鳥海山の中腹に位置し、庄内平野を一望できる立地を生かす。まず、2020年度内にWi-Fi環境を整備する。3日から1週間程度の滞在を想定し長期間の場合は割引パックなども検討。近隣の寺で写経といった体験講座も準備する考えだ。

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